マイホーム購入に利用する住宅ローンを探しているとき、フラット35を知って興味をお持ちになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、フラット35とはどのような住宅ローンなのかをお伝えします。
利用できる方や審査条件のほか、デメリットもお伝えしますので、利用前にぜひお読みください。
マイホーム購入に活用したいフラット35とは？どのような住宅ローン？
フラット35とは、独立行政法人の「住宅金融支援機構」が取り扱っている住宅ローンであり、申込窓口は民間の金融機関が行います。以前の住宅金融公庫が民営化したものと言った方が分かりやすいかもしれません。
高品質住宅向けの「フラット35S」による当初一定期間の金利優遇制度もありますが、どちらも返済する全期間、決まった返済額（固定金利）であり、将来の金利変動リスクの無い住宅ローンです。現在は比較的低い金利設定となっています。
新築や中古物件はもちろん、増改築にも利用できますが、リフォームに利用したい場合は、中古住宅の購入とセットにしなければなりません。
利用するときの保証人や、返済している途中で繰り上げ返済をおこないたいときの手数料も不要です。
広く国民に持ち家を促進する目的で設けられている融資制度であり、直近の収入を審査基準としており、転職直後や非正規労働者・自営業の方など、民間銀行の住宅ローンでは審査通過が厳しい方でも利用しやすいのが特徴です。
マイホームを購入するときに利用するフラット35の審査条件をご紹介
フラット35は、借入金の合計額に対して、年収400万円以上の方は35％、400万円未満の方は30％以下が返済負担率の基準です。（例えば、年収600万円＝月収50万円も方は、50万円の35%＝175,000円の返済額、金利２％で35年返済の場合、約5200万円まで借入できる計算になります。）
※借りれるからと言って高額の借入をすると、負担が重くなり生活が苦しくなってしまいます。それぞれのライフスタイルやライフプラン（家族構成や教育費など）に合わせた計画を、ファイナンシャルプランナーへご相談されることをお勧めいたします。
年齢は70歳未満で、日本国籍を有する方と、外国籍の方でも特別永住者や永住許可を受けている方のほか、親子で返済する場合は70歳以上でも利用できます。
融資金額は100万円～8,000万円以上の融資を受け、15～35年の期間での返済が条件です。尚、80歳までに返済を終える返済期間となります。
あくまでもマイホーム取得用の融資であるため、店舗併用住宅では自宅部分が対象になり、事業用部分には利用できません。
フラット35のデメリットとは？マイホームを購入するときの注意点
フラット35は、購入総額の９割以下の借入額の場合は金利が低く設定されていますので、頭金を１割以上入れることが出来ない手持ちの資金が少ない方は、結果的に返済総額が増えてしまいます。
頭金を１割以上入れるか、「ARUHI（アルヒ）」などが提供している、１割部分の別途融資サービスを利用されるなど、何らかの手立てを講じましょう。
また、初期費用の保証料は不要ですが、借入額の約2％の融資手数料が必要です。
フラット35を利用するには、購入する建物が、所定の審査を受けて基準に合格し「フラット35適合証明」を取得している必要があります。売り出し時に取得済で無い場合には、検査と発行手数料が約5万円必要となります。
初期費用は少ない制度ですが、ゼロではないため、申し込み前に合計額を確認しましょう。
まとめ
フラット35は、住宅金融支援機構のマイホーム購入を目的とした固定金利型のローンであり、申込み手続きは民間金融機関で行います。
保証人は不要、15～35年間での返済プランに設定できますが、80歳までの完済が条件です。
金利変動リスクの無いメリットと、基準に合格した建物でしか利用できない点、や頭金が少ない方の金利などのデメリットも把握したうえで、利用しましょう。
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