不動産の売却を検討される際に、どこの不動産会社へ相談するのが良いのか、悩まれている方も多いのではないでしょうか。
知名度のある大手不動産会社の方が安心して任せられる。と思われる方もいれば、地元の不動産会社の方が親身になって対応してもらえそう。また、若手の元気な営業マンが良いと思われる方もいれば、経験豊富な落ち着いた人の方が相談しやすいなど、と迷われるところです。
今回は、その前に業界全般に根強く染みついている問題点「囲い込み」について現状をご紹介します。
宅建業法の法改正
不動産仲介業者の物件「囲い込み」を防ぐ目的として、国土交通省は6月末に宅建業法施行規則（省令）を改正し、2025年1月1日以降、不動産業者の物件情報共有システム「ＲＥＩＮＳ（レインズ）」で、取引状況の登録内容に虚偽などが確認された場合、是正指示の処分対象とすることとされました。
「ＲＥＩＮＳ」に登録する情報の中に「取引状況」という項目があり、｢公開中｣「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3段階で示される仕組みとなっていますが、購入申し込みが無いにもかかわらず「書面による購入申込みあり」と虚偽の記載をして他社による内見を断るケースがあるため、これを防ぐ法改正のようです。
ただし、「囲い込み」を防ぐ目的としては、その実効性が不十分であると疑問視されている意見も多いようです。
この件については、「日本経済新聞」や「Yahoo！ファイナンス」でも取り上げられています。
囲い込みの問題点について
日本の不動産売買仲介における「囲い込み」問題は、他国と比較していくつかの独自の課題があります。囲い込みとは、不動産仲介業者が売却依頼を受けた物件を他社に紹介せず、自社で買い手を見つけることで、売り手と買い手の双方から仲介手数料を得ようとする行為です。両方から手数料を得ることから業界では「両手仲介」と呼ばれています。仲介会社は２倍の手数料収入を得ることが出来る為、表から見えないところで、あらゆる手法を使って「両手仲介」へ持って行こうと努力されていますが、この行為は、売り手にとっては売却機会の損失（長期化など）や低い価格での売却を強いられるリスクがあり、買い手にとっても良い物件情報が得られにくいというデメリットがあります。
また、「両手仲介」の場合、仲介会社が１社のみで行うため、知らないところで相手方有利に誘導されるなど、取り引きの不透明性も問題視されています。
諸外国と比較した日本の状況
諸外国では、売主および買主のそれぞれに仲介会社が就くことが一般的であり、「両手仲介」は禁止されているところもあります。またアメリカやイギリスでは、不動産取引の透明性を高めるための厳格な規制が設けられています。アメリカでは、MLS（Multiple Listing Service）というシステムが広く利用されており、物件情報が公開されることで囲い込みが防止されています。また、イギリスでは、不動産仲介業者が物件情報を隠すことは法律で禁止されており、違反した場合には厳しい罰則が科されます。
一方、日本では、「REINS（Real Estate Information Network System）」というシステムが存在するものの、囲い込みを完全に防ぐには至っていません。前述の国土交通省は2025年から囲い込み行為を処分対象とする改正を行う予定ですが、その実効性には疑問の声も数多くあります。例えば、物件情報の操作（過少情報）や虚偽の受け答えなど、囲い込みの手法は多岐にわたり、規制の抜け道は至る所に存在するためです。
まとめ
このように、日本の不動産売買仲介における囲い込み問題は、諸外国と比較しても依然として課題が多く、透明性の確保と実効性のある規制が求められています。
まだまだ根強く染みついている「囲い込み」＝「両手仲介（利益主義）」の不動産業界の中、弊社の割り切った「両手仲介しない主義」による販売手法は、幅広く情報公開することにより売主様にも買主様にも有益となる強みとなっています。松戸市の不動産のことなら、私どもしかや不動産株式会社にご相談ください。
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