不動産を相続することになったが、遺族の間でどのように分配すれば良いのか悩まれている方も多いでしょう。
遺留分制度という法定相続人が最低限の遺産を受け取れる法律があり、不動産の場合は不動産評価額を基に算出します。
この記事では、不動産評価額の決め方や決まらないときの対処法について解説していきますのでぜひ参考にしてください。
不動産の遺留分とは何か？
遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることができる取り分です。
被相続人は遺言により、誰に遺産を相続させるか定めることが可能です。
しかし、法定相続人の生活を保障するために、被相続人の意思に関係なく遺産を相続できる制度があります。
それが遺留分制度で、法定相続人が受け取ることができる最低限の取得割合を定めています。
そのため、遺言書で指示がされていなくても一定基準の法定相続人ならば、最低限の遺産を相続することが可能です。
ここにある法定相続人とは、被相続人の配偶者や子（亡くなっている場合はその孫も対象）、また父母祖父母などの直系尊属の親族が該当します。
尚、法定相続人でも兄弟姉妹には遺留分は無いため注意が必要です。
遺留分における不動産評価額
評価額を調べる方法は、何種類か存在します。
1つ目は、相続税や贈与税の算出時に基準となる相続税路線価です。
路線価は道路ごとに決められており、それを基に土地の価格を計算します。
2つ目は、国土交通省が毎年公表している地価公示価格です。
こちらは国土交通省のHPで確認することができます。
3つ目は、固定資産の税額算出時に使用する固定資産税評価額で、遺留分を計算する際に参考にする場合が多いです。
この他にも実勢価格や地価調査標準価格などがあります。
これらの評価方法の中で、どれを基準価格として利用するか相続人同士で決定する必要があります。
違う評価方法を求める相続人がいる場合、遺留分を決定することができないため注意が必要です。
決定した基準価格を基に取得割合を計算します。
不動産評価額が決まらないときの対処法
遺留分を決める際に、基準価格が相続人同士で折り合いがつかず、決まらないことがあります。
その場合、3種類の対処方法があります。
1つ目は、不動産鑑定士に鑑定してもらう方法です。
利害関係のない第三者の不動産鑑定士に鑑定してもらえば、正当な資産価値がわかります。
裁判においても、不動産鑑定士による鑑定評価額が優先されます。
2つ目は、裁判所で調停や訴訟を申し立てる方法です。
裁判所の出した判決は法的拘束力があるため強制力がありますが、自分の請求が認められない場合もあります。
3つ目は、弁護士に相談する方法です。
第三者の弁護士を通すことで冷静に話し合いができ、法的観点からの助言も得ることができます。
また、相続関連全般の手続きについても代行してもらうことができます。
まとめ
遺留分とは何か、不動産評価額の決め方や決まらない際の対処法について解説しました。
基準価格をどう設定するか相続人全員で意志の統一をする必要があるため、注意が必要です。
今回記事の中でご紹介した情報を参考にしていただけますと幸いです。
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