新築物件の売却について検討されている方もいらっしゃるでしょう。
新築物件や築浅物件を売却する場合は、早めに売却することで高く売ることが可能です。
今回は、新築物件をすぐに高く売却していく方法や注意点についてご紹介していきます。
新築物件を高く売却するならすぐに売却するのが良い理由
新築の物件は、他の物件に比べて高く売却できる傾向にあります。
新築物件などの築年数が浅い物件は築年数5年以上の物件に比べて資産価値が高くなります。
更に未入居（引越しや生活を全くしていない）の場合には、建物完成後1年間は、「新築」として広告や販売をすることが可能です。
完成すぐの物件の資産価値を100%とすると、5年経過で70%程度、7~8年で50%にまで下落すると一般的には言われています。（地域性もあると思いますが、実際にはそこまで下がっていないです。）
また、再開発予定の地域では周辺の地価が上がる場合もあります。地価が上がっているようでしたら、新築の物件であっても購入時より高く売れる場合があります。
これらの理由により、新築物件や築浅物件の売却を検討している場合はできるだけ早めに売却した方が良い場合が多いです。
新築住宅をすぐに売却する理由
せっかく購入した新築住宅をなぜすぐ売るのか疑問に感じる方も多いかと思います。
売却する際も、購入者になぜ売却することになったのか問われる場合がありますが、この理由を正直に伝えておかないとあとでトラブルになることもあるので注意すべきです。
売却の理由として多いのは、離婚や急な転勤などによって生活が変化したことです。
併せて、住宅ローンの返済が困難になってしまう場合も売却を検討する理由の一つです。
このように、売却する理由はさまざまありますが、これを正直に伝えておかないと購入者には、何か欠陥や瑕疵があるのかと疑われてしまう原因になります。
トラブルを避けるためにも、売却する理由はしっかり正直に伝えるようにしましょう。
新築物件を売却する際の注意点
新築物件を売却するには、いくつかの条件を満たしておく必要があります。
まずは、住宅ローンを組んでいる場合は、売却時に一括返済できないと売却できない点です。
居住用に物件を購入した場合は多額のローンが残ってしまっている場合があります。
売却価格や手持ち資金等により、住宅ローンが完済できる事を確認しておきましょう。
売却には多くの費用が発生します。
不動産会社へ支払う手数料や契約印紙代、抵当権抹消登記費用、売却に関連する税金などです。
これらに関する相場などの知識を身につけておかないと損をしてしまう可能性もあります。特に、物件購入時に支払した各種明細書は大切に保管しておきましょう。不動産を売却した際には「不動産譲渡所得税」について確定申告する必要があります。その際に、物件の取得費（購入価格や購入経費等）の資料が無い場合、多額の税金が発生してしまいます。尚、取得費が高く売却による譲渡益がマイナスの場合や、自己の居住用財産の売却の場合などで、納税額が0円となるケースもあります。
また、新築の住宅であっても、欠陥や瑕疵がある場合は購入者に伝えておかないと契約不適合責任が発生し多額の修繕費用等を請求をされる恐れがあります。
これらの点によく注意して売却を進めるようにしましょう。
まとめ
今回は、新築の住宅をすぐに高く売却するための方法や注意点についてご紹介してきました。
新築の住宅は、一般的に建築中に募集して完成までに完売できるよう価格設定されて販売されています。完成した状態を見ずに購入される方がほとんどですが、完成後に「新築」として売り出した場合は、実際の建物外観や室内のデザインや設備等を見て、購入判断することが出来ますので、新築住宅の資産価値の高さを実感していただくことができ、場合によっては購入時より高く売却できる可能性もあります。
知識を正しく身につけて、決して損をしないように不動産売却を進めていきましょう。
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