不動産の売買をおこなう際には、さまざまな諸費用が発生し、そのなかには仲介手数料も含まれます。
仲介手数料について認識している方は多いものの、具体的な金額や計算方法など、仲介手数料についてきちんと理解している方は少ないのではないでしょうか？
そこで今回は、不動産を売却する際に支払う仲介手数料の計算方法や安さを基準に業者選びをすることのリスクについて解説します。
不動産売却の際に必要となる仲介手数料とはどんなお金？
不動産を購入するとき、および売却するときにかかるのが仲介手数料です。
買主を見つけてくれた不動産仲介会社に対して支払うお金で、売買契約が無事成立したら成功報酬として支払います。
仲介手数料は不動産会社によって異なるため相場はありませんが、宅地建物取引業によって物件価格ごとに上限金額が定められており、上限額を超える仲介手数料を要求されることはありません。
万が一、上限額を超えた金額を請求された場合は、不動産会社が宅建業法違反を問われます。
不動産を売却する際にかかる仲介手数料の計算方法
仲介手数料は限度額の範囲内で自由に設定できるため、相場はありません。
しかし、ほとんどの不動産会社は上限額で請求しています。
仲介手数料の上限額の計算方法は物件価格によって異なります。
買主側の仲介手数料を計算する場合、物件価格が400万円を超える場合は「税抜き物件価格×3％＋6万」で算出可能です。＝税込では売買価格×3.3％+66,000円です。
物件価格が200万～400万円の場合は「物件価格（税抜）×4％＋6万」、200万円以下の場合は「物件価格（税抜）×5％」に消費税を加えた金額が仲介手数料です。
従来は売主側の仲介手数料も同様でしたが、平成30年に法改正されたことで売主側の仲介手数料は変更がありました。
現在は、物件価格が400万円以下の場合、18万円＋消費税が上限額となっています。
不動産売却時に仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶリスク
なかには、仲介手数料が他社よりも安い会社や無料の会社も存在します。
しかし、仲介手数料は不動産会社の利益となるため、極端に安い場合は、どこか他の部分で利益を得るか、仕事の優先度が下がるといったリスクが生じます。
場合によっては、囲い込みが行われる恐れもあります。
そうなりますと、物件が売れにくくなる可能性も高まるため、結果的に価格を下げざるを得ないという状況に陥りかねません。
仲介手数料が安いところを選んだ結果、売却価格が下がってしまっては本末転倒です。
売却を成功させるためにも安さで選ぶのではなく、しっかりとした売却の体制を構築していることや、担当者の対応力・親身になって取り組んでくれるのかなど、信頼できる会社を基準に選びましょう。
まとめ
不動産売却時に成功報酬として不動産仲介会社に支払う費用が、仲介手数料です。
上限金額内であれば自由に設定できますが、安さを基準にするのではなく、より高く売却できるかどうか、信頼できるかどうかを見極めて不動産仲介会社を選ぶようにしましょう。
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